１．カラダの健康

• 健康診断後のフォロー体制の強化全37事業所で利用する健診機関が異なる中、事業所ごとの対応にばらつきが生じないよう、①医療職（産業医・保健師）と健康経営推進担当による統一基準の設定、②健康管理システムの導入による健診結果の一元管理を行っています。これにより、保健指導や精密検査の案内を統一して対応可能となりました。基準値を超えた従業員には、医療職が個別にフォローし、精密検査の受診につなげる取り組みを進めています。
  その結果、健康診断後に医療機関を受診した従業員の割合が87.2％となり、従業員が自分の健康について考えるきっかけにもつながっています。
  健康診断における有所見者割合の推移も確認しながら、従業員の健康づくりにつながる取り組みを進めていきます。

  	2023年度	2024年度	2025年度
  血圧リスク者率 ※収縮期血圧 180 mmHg以上または 拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合	0.7%	0.5%	0.4%
  血糖リスクと考えられる人の割合 ※空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合	0.3%	0.2%	0.2％
  糖尿病管理不良者率 ※HbA1cが8.0％以上の人の割合	0.8％	0.9％	0.7%

  ※40歳以上被保険者を対象
  
  （参考）当社の健康診断は、法定より充実した項目となっており、人間ドックでの代用受診も可能としています。人間ドック・脳ドックの受診費用は一部補助しており、胃部検診（胃カメラ、バリウム）については、上限15,000円補助し、提供しています。（※）
• 特定保健指導の強化生活習慣病に起因する疾病の発症や重症化を予防するため、特定保健指導の利用を推奨しています。特に、初めて特定保健指導の対象となった従業員に対しては、案内を強化しています。
  初回対象時から早期に働きかけることで、複数年にわたって対象となる従業員を減らし、生活習慣の改善につなげることを目指しています。
• 健康だより「はればれ」の発行

  会社の方針に沿った健康だよりを医療職と健康経営推進担当者が共同で作成し、2か月に1度発行しています。発行した当初は認知度35％と低かったものの、参加型紙面などを導入することで、直近の認知度は49％まで上昇しています。

  

• 女性の健康づくり支援女性従業員が約7割を占める当社において、女性の健康支援は重要な取り組みの一つです。
  婦人科検診（検査項目：子宮頚部細胞診検査・マンモグラフィ・乳房エコー検査）を全額補助（※）し、就業時間内の受診を可能とすることで、受診しやすい環境を整えています。
  また、女性特有の健康課題について、男女ともに正しい理解を深める健康講座の開催や、健康だより「はればれ」では、定期的な検診受診の重要性も呼びかけています。今後は、女性の健康について、より一歩踏み込んだ研修の実施も検討しています。
• インフルエンザ予防接種費用の全額補助一部地域では事業所内で集団接種を実施しています。個別接種した場合も費用を全額補助しています。（2025年度予防接種費用：5,468,780円）
• 健康的な食生活の推進

  設置型の健康社食サービス、OFFICE DE YASAIを各事業所に順次導入を進めています。
  インタビュー記事：https://www.officedeyasai.jp/interview/hankyu-travel/

  

• 健康サポートアプリ「Kencom（※）」の活用

  「Kencoｍ」を無料で提供しています。歩数・体重や行動目標を管理できるほか、登録者一人ひとりに合わせた健康情報を提供しています。
  当アプリを活用し、阪急阪神健康保険組合主催のウォーキングイベント「みんなで歩活（あるかつ）」（春・秋に実施）への参加を推奨しています。同イベントの実施時期にあわせ、労働組合と共催で健康増進ウォーキングイベントも実施しています。

  

• 禁煙対策の実施当社の喫煙率（2025年度）は、13.8％で、男女別に見ると男性25.7％、女性7.9％と17.8％の差があることがわかりました。世界禁煙デー（毎年5月31日）にあわせて、ポスターの掲示や各地衛生委員会からの呼びかけを行い、喫煙者が禁煙を考えるきっかけづくりに取り組んでいます。
  また、オンラインで受けられる禁煙外来プログラムを全額補助（※）しています。

２．ココロの健康

• ストレスチェックの実施・活用

  従業員数50人未満の事業所も含め、すべての事業所でストレスチェックを実施しています。事業所別の分析に加え、部署単位での分析も行い、職場の状況をより細かく把握しています。分析結果は、統括産業医から経営会議にて役員へ報告し、経営層との意見交換を行っています。また、医療職・人事担当者が各部署へのヒアリングを行い、分析結果と現場の声を踏まえた職場改善につなげています。

  

• 医療職による相談サポート体制保健師専用の相談窓口を設け、直接保健師に相談できる体制を整えています。必要に応じて産業医とも連携し、従業員の健康をサポートしています。
  仕事をするうえでの心身の不調や健康に関する悩みなど、幅広い相談に対応しています。
• セルフケア・ラインケア研修の実施

  入社歴の浅い従業員のメンタルヘルス不調が目立っており、対応すべき重要な課題の一つと捉えています。
  新入社員には、保健師によるセルフケア研修を実施しています。本配属前に、柔軟な考え方やストレスへの対処法を学ぶことを目的としています。
  また、階層別研修にも、メンタルヘルスに関する内容を取り入れ、従業員一人ひとりが自身の心の健康について考える機会を設けています。
  管理職に対しては、ラインケア研修を対面で実施しています。ケーススタディなどのグループワークを取り入れ、管理職同士での悩みや課題を共有しながら、部下のメンタル不調予防や対応方法について学んでいます。研修後のアンケートでは、96.6％の管理職が「満足」と回答しました。

  

  

３．職場の健康

• 育児・介護休業者に向けたSNSサイトを導入育児や介護等で長期間にわたり職場を離れる従業員のために、SNSサイト「エアリーダイバーシティークラウド」を導入しています。このサイトでは会社の最新情報を確認できるほか、復帰前の育児休業者を対象にオンライン座談会も開催しています。アンケート結果では、参加者の80％以上が「有意義だった」と回答しており、今後も継続して年2回、復帰時期に合わせて開催を予定しています。
• 全国統一ノー残業デーの実施毎月１回の特定日に全部署対象の「ノー残業デー」を実施し、生活時間確保の一助としています。
  取り組みを通し、該当日以外でも職場全体で早帰りの気運が高まることが最終的な目標です。
• フレックスタイム制度や半日・時間年休制度の導入労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保の一助としています。
• 勤務間インターバル制度の導入「11時間」の勤務間インターバルを労使協定で導入し、時間外勤務の削減と十分な休息時間確保を促進しています。
• PCシャットダウンの実施あらかじめPCをシャットダウンする時間を設定し、時間外勤務の削減を促しています。
• 健康・安全のための環境整備

  従業員が安心して働ける環境づくりの一環として、各事業所の環境整備を進めています。
  全37事業所に血圧計を設置し、日頃の健康管理に活用しています。また、熱中症対策として、経口補水液や瞬間冷却パックなどの対策備品を設置しています。
  従業員同士が気軽に交流できるコミュニケーションの場や、心身のリフレッシュを図る休息の場も設けています。
  体調不良時の初期対応に備えるだけでなく、日頃の健康管理や心身のリフレッシュにもつながる環境を整え、安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。